介護保険について

介護保険は健康保険と同じくすべての国民が利用でき、老後にかかる介護に携わるさまざまなサービスを受けられる仕組みのことです。
40歳を過ぎると同時に介護保険に加入し保険料を支払うことで、介護が必要になった場合に適切な環境が提供されます。

この介護サービスの提供とともに、家族の負担の軽減ができることが重要になります。
介護保険の制度には色々な問題に直面した際の施策があります。全てを知ることはムリでも、多少の知識を持っておくことで、よりスムーズなご利用が可能になるでしょう。

介護保険とは?

介護保険とは、様々な介護に関するサービスを1割の負担で受けることができる制度です。ただしどなたでもこのサービスを受けられるわけではありません。各市区町村で認定を受けた方のみ利用することができます。

平成18年以前は6段階でしたが、現在は要支援が2段階、要介護が5段階の計7段階に分けられています。

要支援とは、自力で食事や排せつが可能で、日常生活を送ることはできるけれど支援を必要としている方が対象です。要支援は新予防給付に分類され、自立のための自立支援サポートを受けることができます。

介護サービスは大きく分けて在宅と施設の二つに分けられます。在宅介護は訪問介護や介護用品のレンタルや購入、住宅改修費用などが補助されるサービス。施設サービスでは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、特定の介護保険施設に入所し介護サービスを受けることができます。これらの施設に入居ができるのは要介護1~5に認定された方のみとなっています。

介護保険の利用ができない介護用品とは

2006年の改正介護保険法によって、要支援者や要介護1に当てはまる方は一部の介護サービスが受けられなくなりました。介護保険に関する負担額は年々膨らんでおり、国が軽度認定者の介護予防に力を入れるようになったためです。

介護保険の利用が不可能となった介護用品は、車イスや車イス付属品、介護用ベッドや移動用リフトなどです。しかしあくまでも要支援者と要介護1の方が対象であり、要介護2以上の方であればこれらの介護用品レンタルを1割の自己負担で利用することができます。

また全く利用できないということではなく、身体の状況から介護用品が必要となる場合、例外核当者に認定されると介護保険の利用が可能となる場合もあります。例外該当者に当てはまるかどうかはケアマネージャーの判断にゆだねられます。要支援や要介護1に核当する方で対象外の介護用品をレンタルしたいという方は、まずケアマネージャーに問い合わせましょう。

要介護認定の区分が適当でないと感じる方は、要介護認定の区分変更申請を行うこともできます。

介護保険制度を利用するための手続き

介護保険制度を利用するためには、まず各市区町村で要介護認定を受けなければなりません。要介護認定の申請は市区町村の窓口で可能です。本人の直接申請が難しい場合は家族の代行も可能で、在宅介護支援センターなどで申請手続きをすることもできます。

そのあとは一次判定という認定調査を受ける必要があり、担当職員が対象者の体の状態を調査します。主治医による意見書を提出し、訪問調査や意見書に基づき認定審査が行われます。

要介護認定の申請をしてから30日以内に介護保険制度を利用できるかどうかの結果が送付され、要介護1以上に認定されると様々な介護サービスが受けられるようになります。ただし要介護認定は一度受理されると一生サービスが受けられるというわけではありません。

利用者の心身状態に対応する必要があるため、原則3ヵ月から2年ごとに見直しが実施されます。万が一要介護認定が受理されなかった場合、60日以内であれば不服申し立てを行うことも可能です。

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